お知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇止めは、県内においても引き続き発生しており、予断を許さない状況です。
こうした解雇等により生活に困窮している方々に対して、生活困窮者自立支援制度及び生活福祉資金貸付制度があります。
また、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中で、職業訓練により求職者の職業能力の向上を図り、再就職や転職に結び付けていくための制度もあります。

生活困窮者自立支援制度においては、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、家賃相当額を自治体から家主に支給する住居確保給付金があります。

また、生活福祉資金貸付制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

詳しい支援制度の説明はこちらをご覧ください。

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